移転までの流れ
一般的な移転までの流れをご案内します。
お問い合わせSTEP1

先ずは、お電話またはお問い合わせフォームより
お問い合わせください
具体的な条件内容(移転時期、賃料、広さ、設備など)や移転目的などをお聞かせください。
お客様のご質問に親切・丁寧にお答えいたします。お気軽にご相談ください。
※現在オフィスを借りている場合は、現オフィスの解約予告期限を契約書などで確認したうえで移転時期をご検討ください。
物件ご案内STEP2

お客様のご希望に沿ったオフィス情報をご提供いたします
お客様のご希望条件をヒアリングさせていただき、ご希望に近い物件をご提案させていただきます。
内覧で実際にお確かめください
気になる物件がございましたらご案内させていただきます。
物件はいくつか見比べてみることをおすすめいたします。
気になる点や分からない点がございましたらお気軽にご質問・ご相談ください。同行スタッフが、お客様のご質問にその場でご回答させていただきます。
資料だけでは分かりにくい周辺環境や共有部分などもご確認いただけます。
物件予約・審査STEP3

必要書類をご提出いただきます
ご希望の物件が決まりましたら必要書類をご提出ください。
入居審査を行います
お申込み後入居審査がございます。
審査にかかる日数はお申し込みいただく物件や条件により異なります。
なお、審査の結果、ご契約をお断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
必要書類
申込書 | 当社規定の申込書などの書類となります。 |
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会社概要書 | 代表者やサービス内容・連絡先・取引銀行などをまとめた簡潔なA4ファイル1枚程度の書類となります。 |
会社登記簿謄本 | 3ヶ月以内、写し可。 |
決算書3期分 | 期末処理を終えた貸借対照表などが記載された決算書3年分となります。 |
ご契約STEP3

賃貸借契約を締結いただきます
貸主との賃貸借条件などの交渉が合意し、審査が通りましたら賃貸借契約を締結していただきます。
ご契約時に必要な書類をご用意ください。(書類には有効期限がございますのでご確認の上ご提出ください。)
ご契約前に弊社から重要事項および契約書などの内容をご説明させていただきます。
ご契約には賃貸借契約の締結と、契約金(家賃、共益費・管理費、管理費、敷金、礼金、火災保険料など)のお支払いが必要になります。
ご契約内容によって必要書類や契約金は異なりますのでご確認ください。
必要書類
法人登記簿謄本 | 3ヶ月以内。 |
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法人印鑑証明書 | 3ヶ月以内。 |
代表者住民票 | 3ヶ月以内。 |
代表者印鑑証明書 | 3ヶ月以内。 |
賃現在入居中のオフィスの解約手続き
移転先決定の目途が立ったら、現在入居中のオフィスを退去する準備に入りましょう。
現在締結している賃貸借契約書を再度確認し、契約書に基づいて貸主に解約予告を通知する必要があります。
契約書に詳しく記載されていない場合は協議が必要になるため、事前によく確認しておきましょう。
確認項目
解約予告期間 | オフィスのオーナーまたは管理会社に対して事前に退去を通知することを解約予告といいます。 契約内容に応じて解約予告の期間は異なりますので、入居時に交わした賃貸契約書を確認しましょう。 |
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賃料 | 明渡し月の賃料を1ヶ月分全額支払う契約内容になっている場合もあるため確認が必要です。 |
預託金 (敷金、保証金) |
預託金(敷金、保証金)の返還額を確認しましょう。 償却費がある場合、入居年数により償却率が異なる場合があります。 また、預託金(敷金、保証金)の返還日の確認もしておきましょう。 |
原状回復 | 退去時、賃貸契約の終了時に、オフィスを入居時の状態に戻すことが必要です。 工事の範囲や期間・期限・オーナー指定の工事業者の有無などを確認しましょう。 |
移転・ご入居STEP5

物件のお引き渡し(鍵渡し)を行います
ご契約日以降のお引き渡し(鍵渡し)となります。
内装工事などはお引き渡し後に工事を始めてください。
工事の可能時間や範囲などは物件ごとに異なりますので事前にご確認ください。
ご入居(営業開始)
各種官公庁などへの移転の届け出も忘れずにお手続きください。
関係官公庁への届け出
手続き先/ 窓口 |
詳細 |
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法務局(登記所)/ 旧所轄登記所商業法人係 |
手続き内容…(1)本店移転本店移転登記申請書 添付書類…取締役会議事録または株主総会議事録取締役議事録 提出期限…移転日から2週間以内 |
法務局(登記所) |
手続き内容…2)支店移転支店移転登記申請書 添付書類…取締役会議事録 提出期限…移転日から3週間以内 |
税務署/ 新・旧納税地所轄税務署 |
手続き内容…事業年度、納税地、その他の変更異動届出書、本店移転登記申請書 添付書類…移転手続完了後の登記簿謄本 提出期限…異動後遅滞なく |
税務署/ 新・旧納税地所轄税務署 |
手続き内容…給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書 添付書類…登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し 提出期限…移転日から1ヶ月以内 |
都道府県税事務所/ 新・旧税務事務所 |
手続き内容…事業開始等申告書 添付書類…登記簿謄本 提出期限…事業開始の日から10日以内 |
社会保険事務所/ 旧社会保険事務所 |
手続き内容…適用事業所所在地・名称変更(訂正)届 添付書類…各社会保険事務所で必要な書類が異なる可能性あり 提出期限…5日以内 |
公共職業安定所/ 新所轄事務所適用係 |
手続き内容…事業主事業所各種変更届 添付書類… 提出期限…変更のあった日から10日以内 |
労働基準監督署/ 同一管轄内での移転の場合→その所轄監督署 同県内での管轄外への移転の場合→新所轄監督 |
手続き内容…労働保険名称・所在地等変更届 添付書類… 提出期限…保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
労働基準監督署/ 県外へ移転の場合→旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出 |
手続き内容…労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届 添付書類… 提出期限… ・労働保険確定保険料申告書は保険関係が消滅した翌日から50日以内 ・労働保険概算保険申告書は保険関係が成立した日から50日以内 ・成立届は保険関係が成立した日の翌日から10日以内 |
労働基準監督署/ 新所轄監督署へ新規として提出(同県内と県外への移転時) |
手続き内容…労働基準法に関するもの。適用事業報告書(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届 添付書類… 提出期限…移転後、遅滞なく |
労働基準監督署/ 新所轄監督署へ新規として提出 |
手続き内容…安全衛生法に関するもの。安全管理者選任報告(様式第3号)・衛生管理者選任報告(様式第4号)・産業医選任報告(書式第4号) 添付書類…免許証の写し(安全管理者以外) 提出期限…移転後、遅滞なく |
警察署/ 新所轄警察署 |
手続き内容…車庫証明 添付書類… 提出期限… |
消防署/ 新所轄消防署予防課 |
手続き内容…防火管理者選任届 添付書類… 提出期限…遅滞なく |
郵便局/ 旧受持郵便局 |
手続き内容…転居届 添付書類… 提出期限…転居判明後、速やかに |
電話・回線会社/ 各種窓口及び電話(116番) |
手続き内容… (1)電話架設申込(既契約の電話の移設) (2)電話架設申込(新規申込) (3)旧ビルの電話撤去依頼 添付書類… 提出期限…移転日が確定したら速やかに |